名古屋の弁護士に相談なら半世紀の実績【中日綜合法律事務所】

（１）通常の民事訴訟事件

原則として、以下のとおり、請求する債権額や事件の対象となる不動産の価額等の経済的利益の額を基準としますが、
これはあくまで目安であり、事案の大きさ、予想される手間、難易等によって個々の事案ごとに異なりますので、
先ずは法律相談をしていただき、その中で相談して決めるのが通常の流れとなります。

経済的利益の額	着手金の目安	報酬金の目安 （いずれも消費税別途）
300万円以下の場合	着手金　 8％	報酬金　16％
300万円を超え 3,000万円以下の場合	着手金　 5％＋9万円	報酬金　10％＋18万円
3,000万円を超え 3億円以下の場合	着手金　 3％＋69万円	報酬金　6％＋138万円
3億円を超える場合	着手金　 2％＋369万円	報酬金　4％＋738万円

以下、事件類型別の一般的と思われる事案に関する
参考例となります（いずれも消費税別途）

（２）交通事故

上記（１）の基準による。
なお、ご自身でご加入の自動車保険で「弁護士費用担保特約」を付帯されている方は、
当事務所にお支払いいただいた相談料、弁護士費用を保険会社に請求することができます。

（３）遺言・相続（任意後見、財産管理も含む）

遺言書作成

定型的なもの		手数料　10万円〜20万円
非定型的なもの	300万円以下	手数料　20万円
	3,000万円以下	手数料　1％＋17万円
	3億円以下	手数料　0.3％＋28万円
	3億円を超える場合	手数料　0.1％＋88万円

遺言執行

定型的なもの		手数料　10万円〜20万円
非定型的なもの	300万円以下	手数料　30万円
	3,000万円以下	手数料　2％＋24万円
	3億円以下	手数料　1％＋54万円
	3億円を超える場合	手数料　0.5％＋204万円

任意後見契約、財産管理、身上監護

契約の締結に先立って、ご相談者の事理弁識能力の有無、
程度及び財産状況その他ご相談者の財産管理又は身上監護に
あたって把握すべき事情等を調査する場合の弁護士費用

手数料　5万円〜20万円

契約締結後、委任事務処理を開始した場合の弁護士費用

手数料　月額5,000円〜5万円

上記に加えて、
収益不動産の管理その他の継続的な事務の処理を行う場合

手数料　月額3万円〜10万円

ただし、不動産の処分等日常的もしくは継続的な委任事務処理に該当しない事務処理を要した場合、
又は委任事務処理のために裁判手続を要した場合は、
月額で定める弁護士費用とは別に、上記（１）の基準により算定された弁護士費用をお支払いいただく場合があります。

契約締結後、その効力が生じるまでの間、依頼者の事理弁識能力を確認するなどのために訪問して面談する場合の費用

手数料　1回あたり1万円〜5万円

成年後見申立事件

手数料　10万円〜20万円

遺産分割事件

上記（１）の基準による。
なお、ご依頼者が遺留分減殺請求をする側の場合には、
事件処理の結果、ご依頼者が得た遺留分の時価相当額を経済的利益の額とし、
ご依頼者が遺留分減殺請求をされる側の場合には、被請求額から事件処理の結果、
相手方に支払うなどした遺留分の時価相当額を控除した残額を経済的利益の額とします。

相続放棄（相続人１人あたり）

手数料　5万円

（４）契約書作成、添削

定型的、簡易なもの	手数料
1,000万円未満	手数料　　10万円
1億円未満	手数料　　20万円
1億円以上	手数料　　30万円

非定型的、複雑なもの	手数料
300万円以下	手数料　　15万円
3,000万円以下	手数料　　1％＋7万円
3億円以下	手数料　　0.5％＋22万円
3億円を超える場合	手数料　　0.3％＋82万円

（５）離婚事件

調停事件または示談交渉事件

着手金	30万円
報酬金	30万円

訴訟事件

着手金	40万円
報酬金	40万円

なお、訴訟事件の着手金について、調停事件、示談交渉事件から引き続き訴訟事件に移行する場合は、１０万円の差額分のみのご負担となります。
また、婚姻費用の支払い、離婚に伴う財産分与、慰謝料、養育費等の経済的利益があった場合には、上記着手金、報酬金とは別に、上記（１）の基準により算定された報酬金を上乗せしてお支払いいただきます。

（６）破産再生等

事業者の自己破産	着手金・報酬金　50万円以上
非事業者の自己破産	着手金・報酬金　20万円以上
会社整理・特別清算	着手金・報酬金　100万円以上
会社更生	着手金・報酬金　200万円以上
事業者の民事再生	着手金・報酬金　100万円以上
非事業者の民事再生	着手金・報酬金　30万円以上
小規模個人再生・給与所得者等再生	着手金・報酬金　20万円以上

（７）保全・執行

保全命令 申立事件等	着手金	通常の民事訴訟事件 （上記（１））の2分の1〜3分の2
	報酬金	通常の民事訴訟事件 （上記（１））の4分の1〜3分の1

民事執行事件	着手金	通常の民事訴訟事件 （上記（１））の2分の1
	報酬金	通常の民事訴訟事件 （上記（１））の4分の1

（８）顧問契約

法人・事業者	月額3万円～
個人	月額1万円～

詳細については、顧問契約に関するページをご参照下さい。

顧問契約について

（９）刑事事件

起訴前

着手金	事案簡明な事件	20万円〜50万円
	上記以外の事件	30万円〜50万円
報酬金	不起訴・処分保留釈放	20万円〜60万円
	求略式命令	20万円〜50万円

起訴後

着手金	裁判員裁判対象事件	50万円以上
	上記以外の事件	30万円〜60万円
報酬金	無罪	50万円以上
	刑の減軽	軽減の程度による相当額

なお、起訴後の着手金について、
起訴前から受任している場合は、起訴後から受任した場合の着手金の半額のみのご負担となります。