名古屋の弁護士に相談なら半世紀の実績【中日綜合法律事務所】

2017年08月02日
有責配偶者からの離婚請求について②

皆様こんにちは。

名古屋栄の中日綜合法律事務所の弁護士の鳥居佑樹です。

 

 

今回も、有責配偶者からの離婚請求について、

取り上げてみたいと思います。

 

 

前回は、有責配偶者から離婚の請求があった場合について、

有責配偶者からの離婚請求は、原則として認められないことを説明しました。

 

 

そこで、今回は、有責配偶者からの離婚請求が例外的に

認められる場合があるのかについて検討したいと思います。

 

 

この点については、著名な裁判例がありますので、

まずは、以下、引用したいと思います。

 

「有責配偶者からされた離婚請求であっても、

夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において

相当の長期間に及び、

その間に未成熟の子が存在しない場合には、

相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に

極めて過酷な状態におかれる等離婚請求を認容することが

著しく社会正義に反するといえるような特段の事情の

認められない限り、当該請求は、有責配偶者からの

請求であるとの一事をもって許されないとすることはできない」

（最判昭和62年9月2日判タ642号73頁）

 

 

 

色々と条件が付されてはいますが、

上記裁判例は、簡単に言うと、

有責配偶者からの離婚請求についても、

例外的に認められることがあると述べているのです。

 

 

では、どのような条件が揃えば、

有責配偶者からの離婚請求が認められるのでしょうか。

 

 

上記裁判例では、

1　夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において

　相当の長期間に及んでいること

2　未成熟の子が存在しないこと

3　相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に

　極めて過酷な状態におかれる等離婚請求を認容することが

　著しく社会正義に反するといえるような特段の事情の

　認められないこと

 

の3つが条件として付されているように読めますが、

この点については、次回以降で詳しくご説明いたします。

 

 

中日綜合法律事務所では、離婚に強い弁護士が、

迅速かつきめ細かなサービスでお客さまとともに、

事案に応じた最良の解決に至るまでサポートを行います。

 

 

離婚を巡る問題でお悩みの方は、

是非とも名古屋栄の中日綜合法律事務所までご連絡下さい

（相談専用TEL：052-252-7556）。

 

 

離婚専用ページはこちら。

 

 

無料相談ページはこちら。

 

 

過去の記事はこちら。

　有責配偶者からの離婚請求について

• << 前の記事へ
• 一覧に戻る
• 次の記事へ >>