名古屋の弁護士に相談なら半世紀の実績【中日綜合法律事務所】

2018年02月06日
介護福祉施設の顧問業務について

名古屋栄の中日綜合法律事務所の弁護士の熊谷考人です。

 

 

 

最近、介護福祉施設から顧問業務のご依頼やお問合せをいただくケースが増えてきました。

 

 

 

介護福祉施設については、関係法令も多く、複雑なため、

法令遵守（コンプライアンス）を徹底することが困難です。

 

 

 

また、介護福祉施設は、行政機関から法令遵守を徹底することを求められており、

法令遵守ができていない場合、

最悪のケースでは、介護福祉施設の運営権事態を取り消されてしまうこともあります。

 

 

 

しかしながら、普通の介護福祉施設では、日常の業務で手一杯になっており、

法令遵守が徹底されていない施設が大半だと思います。

 

 

 

介護福祉施設では、ただでさえ人手不足であることから、

法令遵守の体制を整え、日常的に法令遵守を確認することは、

現実的には不可能に近いと言っても過言ではないでしょう。

 

 

 

この場合、顧問弁護士を依頼することが極めて有効になります。

私が顧問を担当している介護福祉施設の場合、

まず、顧問契約の初期段階で、施設を訪問し、

施設の問題点を調査・報告させていただいております。

 

 

 

また、介護福祉施設の代表者、施設管理者、経理担当者等と面談の上、

コンプライアンス上の問題点を洗い出し、

改善方法を具体的に指導していくことをさせていただいております。

 

 

 

また、施設管理者等、現場責任者と面識を持つこと等により、

介護福祉施設の現場から、直接顧問弁護士に相談をしやすくなるように工夫をしております。

 

 

 

上記のような対応を取っておけば、

仮に、事故が発生した場合にも、注意義務を一定程度、果たしていたという反論ができ、

多額の損害賠償責任から免れることもできるようになります。

 

 

 

介護福祉施設の入所者、利用者の方は、お体が弱くなっているなど、

事故が発生した場合、被害が極めて重大になるケースが多くあります。

事故が発生してからでは遅いと思います。

事故等が発生する前に、顧問弁護士を依頼し、

顧問弁護士による業務改善を受けられることを強くお勧めします。

 

 

 

 

中日綜合法律事務所では、介護福祉施設の顧問業務を専門的に扱う弁護士が、

迅速かつ極め細やかなサービスで、

依頼者の方に寄り添いながら、事案に応じた最良の解決に至るまでサポートを行います。

 

 

 

 

介護福祉施設の法令遵守、運営方法等でお悩みの方は、

名古屋栄の中日綜合法律事務所まで、

お問合せ下さい（相談専用ＴＥＬ：052-252-7556）。

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