名古屋の弁護士に相談なら半世紀の実績【中日綜合法律事務所】

中小企業の会社代表者の高齢化が進んでおり、事業承継、事業譲渡、株式譲渡が喫緊の課題となっているケースが多く見受けられます。

また、事業、株式、資産を引き継いでくれる後継者が身内にいないなど、後継者問題にお悩みの会社代表者、不動産オーナーが続出しています。

事業承継、事業譲渡、株式譲渡等については、後の紛争発生を防止し、事業譲渡をされる方に然るべき資産を残しつつ、後継者に有益な事業を引き継いでいくことが重要となりますが、それを可能にする最良のスキームをご提案させていただきます。

中日綜合法律事務所は、後継者等への事業承継、事業譲渡、株式譲渡について多数の実績がございますので、是非、一度、ご相談にお越し下さい。

後継者等への事業承継、事業譲渡、株式譲渡に関する書面作成、交渉、調停、訴訟対応、強制執行等。

中日綜合法律事務所は、事業承継に精通した弁護士が在籍しており、後継者等への事業承継、事業譲渡、株式譲渡について多数の解決実績がございます。

また、名古屋市開催の事業承継大学のプログラムでの研修等を受講した事業譲渡に精通した弁護士が在籍しており、専門性を有しております。

公認会計士、税理士等の専門家とも協同して、専門家チームを作り、事業承継に対応させていただきます。

事業承継、事業譲渡、株式譲渡先等をお探しの場合、関係先の企業、個人等をご提案させていただくことも可能です。

弁護士費用につきましては、ご依頼をいただく内容等により決まります。

詳細につきましては、弁護士費用のページをご参照いただくか、弊所までお問合せ下さい。