名古屋の弁護士に相談なら半世紀の実績【中日綜合法律事務所】

社会の複雑化、金融商品の高度化等により、納税者と課税庁との間の国内税務紛争が増加しています。
課税庁による課税処分は、必ずしも法律を正しく解釈適用した結果であるとは限らず、課税庁が法律の解釈適用を誤った結果、違法な課税処分がなされることもあります。

また、税負担の問題が大きな要素となる企業再生、Ｍ＆Ａ等の企業活動のみならず、相続、離婚等の個人生活上の出来事においても、税負担の問題の解決なくして、本当の意味での問題解決とは言えません。

もっとも、税務については、全ての弁護士が精通している訳ではないため、税務に関する問題の解決には、税務に精通した弁護士にご相談されることが重要となります。

中日綜合法律事務所は、税務訴訟、相続税対策、生前贈与等について多数の実績がございますので、是非、一度、ご相談にお越し下さい。

課税処分取消訴訟、不服申立手続（課税庁に対する異議申立、国税不服審判所に対する審査請求）、相続税対策、生前贈与に関する法的なサポート等。

中日綜合法律事務所では、税金に精通した弁護士が在籍しており、課税処分取消訴訟、不服申立手続（課税庁に対する異議申立、国税不服審判所に対する審査請求）、相続税対策、生前贈与に関する法的なサポートに関する諸問題について、多数の解決実績があります。

また、税理士、FP、不動産事業者等の専門家とも協働して、専門家チームを作り、税金対策等に対応させていただいております。

弁護士費用につきましては、相手方に請求する金額、ご依頼をいただく内容等により決まります。

詳細につきましては、弁護士費用のページをご参照いただくか、弊所までお問合せ下さい。